「これからは、スマートフォンもリスク分散などの“自衛策”が求められるのでは」

７月２日未明に起きたKDDIの携帯通信サービス障害。有識者からは、そんな声もあがるようになった。

スマートフォンの値上げが相次いでいる。

　NTTドコモやau、ソフトバンクなど大手通信キャリアは７月中旬までに相次いで米アップル製スマホ「iPhone」の端末価格を引き上げた。「iPhone 13 Pro Max」の1TBモデルは、従来の19万4800円から23万4800円へと4万円もの値上げ。ソニー製やシャープ製のスマホも同様に値上げされた。
　この背景には、急速に進む円安がある。なにしろスマホの生産は世界全体の８割近くが中国で行われている。というか、日本ではほとんど行われていない。このため、ほぼ全量近くが輸入となり、為替の影響を受けることになる。　

　円安以前から新型コロナウイルス禍でグローバル化したサプライチェーンが安定的に機能できなくなっていることも大きな問題だ。たとえば世界的な半導体の供給不足で、自動車や家電など、さまざまな工業製品の生産数量が頭打ちになっている。半導体の塊であるスマートフォンも例外ではない。さらに、ウクライナ危機に伴う原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰が、生産や輸送コストを押し上げるなど追い打ちをかけている。

　いずれにせよ、新品のスマホは価格が高騰している上に品薄で、供給量は頭打ち”ということだ。新品の価格高騰や供給不足は、近年大きく利用者を増やしてきたiPhoneを中心とした中古品の品薄を招き、価格を上昇させつつある。つまり、スマホは全面高の様相を呈している。

生活インフラとしてのスマホの役割はかつてなく高まっている。

電話やメールなどはもちろん、一部の電子マネーやネットバンクでの支払い、新型コロナウイルスワクチンの接種予約、その他さまざまなアプリによるサービスがスマホを介して行われている。
　日本は遅れているとされるデジタル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)だが、コロナ禍がこれらを急加速させたが、個人の電子商取引やキャッシュレス決済などの多くはスマホが舞台となっている。スマホはいわば、日本のDXの原動力でもある。それだけに、“スマホが使えない”という事態になった場合の“被害”や“損失”は大きく、コロナ禍前よりも格段に重要性が高まっている。

KDDIの携帯通信サービスに障害で気付かされた”自衛策”の重要性

　こうした中で、７月２日未明にはKDDIの携帯通信サービスに障害が発生。60時間以上にもわたって電話や通信サービスがつながらないという前代未聞のトラブルとなった。
　障害発生時は九州地方に台風が接近していたほか、異例の早さで梅雨明けした関東地方では最高気温が35度を超える地点も多発。にもかかわらず、救急車の要請や災害関連の緊急通報などもできない状態が続いた。

ＫＤＤＩは７月２９日、この大規模な通信障害を受け、利用者に返金対応を行うと発表した。契約約款に基づく返金に加え、おわびとして通信障害の期間中に契約していた３５８９万人の全員を対象に一律２００円を９月以降の請求額から差し引くという。返金総額は約７３億円と、携帯電話会社の補償額としては過去最大級だ。
　ただ、この中にある契約約款に基づく返金というのは通信できなかった分を日割りで返金するといったもので“１日当たり70円弱、合計でも210円程度が返金される”という話でもある。通信できなかったために起きた損害を補償するものではない。

　こうしてみてみると、スマホの重要性が高まる半面で、スマホを巡る環境は厳しさを増している。重要なスマホ、ひいては“通信環境”をどう維持していくのかは今後の大きな課題だ。しかも、そこには“自衛”という視点が必要となる。

自衛策にスマホの故障診断アプリ「スマホカルテ」

スマホは新品、中古ともに高騰している。幸いにしてそれほど壊れるものでもないので、大切に長く使うことも一考である。もちろん故障は困るので、ニューズドテックが提供しているスマホ故障診断アプリ「スマホカルテ」を活用するなどの自衛策は講じたい。

スマホの健康診断アプリ「スマホカルテ」無料版一般公開のお知らせ

ニューズドテック・プレスリリースより

ビジネスで使うような場合は、バックアップ用、あるいは故障時のスペア端末を用意する必要があるかもしれない。リスクを分散するために、複数のキャリアと契約するというケースもある。報道機関などは以前からそうした対策を講じてきた。
　auの通信障害を受け、通信分野の監督官庁である総務省は障害時などの際は契約社以外の通信回線も使用できるようにする“ローミング”案の検討を始めている。これが実現すれば、大規模障害時の混乱は軽減できるためだ。
　とはいえ、スマホが使う電波や周波数はキャリア各社で微妙に、あるいは大きく違う。さまざまな電波や周波数に対応できる「iPhone」のような端末ならいいが、アンドロイド端末は事実上の専用品も多く、ローミングが実現しても“イザというときには使えない”ということが確実に起きるだろう。

通信はもちろん、キャッシュレス時代の主力決済ツールであり、マイナンバーカードやワクチン接種証明を載せた認証ツールでもある自分のスマホと通信環境をどう自衛するのか。これは、デジタル社会を生きるわれわれにとって最重要課題の一つであり、これからは「スマホカルテ」のような自衛アプリも増えていくだろうと考えられる。