株式会社ニューズドテックは2023年9月13日より、法人専用販売サイト「トリスマBiz」をスタートさせている。クーポンアプリを利用することで格安に中古スマホが購入できる同社のサイト「トリスマ」の法人版である。

中古スマホの販売台数が過去最高に

　中古スマホの市場は、世界的に拡大しつつある。ITおよび通信分野に関する調査・分析を手掛けるグローバル企業であるIDCの調査予測によれば、2022年には2億8260万台だった中古スマホ・再生品の出荷台数は、2026年には4億1330万台に達する見込みだという。

　背景には、高機能化とともに高価格化が進む新品を敬遠し、手頃な価格のスマホを求める消費者心理がありそうだ。同時に、高機能化を「そこまで必要ない」とする冷静な消費者の判断があり、「最低限の機能があれば安いほうがいい」ということで中古スマホに対する消費者の関心が高まっている影響もありそうだ。

　この傾向は、日本でも変わらない。ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2023年8月に、中古スマホの国内市場規模の推移・予測を発表している。

　それによれば、2022年度の中古スマホの国内販売台数は234万台で、これは過去最高の数字であり、4年連続の増加でもある。MM総研は2023年度の販売台数を257万台と予測しており、これは過去最高の昨年度から9.8％増となる数字だ。つまり、またまた過去最高を更新することになる。

　さらにMM総研は、今後も中古スマホ市場の拡大基調は続くとみている。世界の動きと日本もピタリと一致していることになる。

法人需要が増加、小ロット需要シェアが１０％に

　中古スマホの需要は、個人だけではない。ニューズドテックにおける中古スマホ・新古スマホの売上は伸び続けているが、個人だけでなく法人需要も順調に伸びてきている。

　なかでも拡大傾向が顕著なのは、小ロット（20台以下）の購入需要である。ニューズドテック営業部の竹中美里は、「2年前は法人需要に占める小ロット需要のシェアは数％でしかありませんでしたが、2023年は10％ほどに推移してきています。さらに伸びると見込んでいます」と話す。

　法人需要の特徴は、個人需要においては圧倒的にiPhoneなのだが、Android端末の需要も多いことだ。検証機や実証実験での端末、クラウドと連動した飲食店タブレットや幼稚園などでのタブレット利用、さらに物流・倉庫業界のDX（デジタル・トランスフォーメーション）など小ロットで必要とされる場面での需要が高まってきている。

　こうした動きに応じるためのサービスが「トリスマBiz」である。常時400アイテムを揃えており、「すぐ購入したい」という需要に対応できる通販サイトだ。

クレジットカードから請求書払いまで、決済手段も多様に。

　通常価格より割安で購入できるだけでなく、会員登録することにより、通常の決済はクレジットカードだけだが、請求書払い（銀行振込）にも対応している。より法人にとって便利で使いやすい決済システムも準備されているわけだ。さらには請求書発行の自動化を進め、11月までにはオンラインで完結するサービスの確立も目指している。

　法人の事業にとって、ますますスマホなどICT端末は欠かせないものになってきている。これまで利用をためらっていた小規模な職場でも、もはやICT端末の活用は待ったなしの状況である。そういうなかでは、必ずしも高機能の最新端末が必要とされているわけではない。必要十分な機能を備えていれば、中古でも十分に対応できるのが現実だ。費用面でも、中古を利用するメリットは大きい。しかも小ロットで購入できる場は、利用価値が高いといえる。

　そこに気づいた法人にとって、「トリスマBiz」は頼もしい味方になることは間違いない。